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今回の東京駅の復原の費用 500億円を「空中権」販売でまかなったのだそうだ

「空中権」というものがあることを初めて知った。

一般住宅の容積率のようなものであるが、文化財修復の特例だそうである。

 

復原工事に当たり、最大の障害となったのは、500億円に上る工事費だった。

その問題を解決したのは「空中権」だった。


空中権とは、当該地域に建てることができる建物の容積率(敷地面積に対する

建物の延べ面積の割合)を取り引きする制度だ。

例えば、10階建ての建物を建てられる土地に3階建ての建物を建てる場合、

残る7階分の建物を建てられる権利を売買できる


東京駅の復原工事を行ったJR東日本は、同駅の場所に高層の建物を建てられる

権利を周辺の地権者に売却し、工事費を調達した。

同駅の周辺に超高層ビルが建てられたのも、空中権の取引によるものだ。

文化財の復原と、財産権の保護を同時に行ったというわけだ。

kuucyu
 

実際の東京駅周辺ビルに関しまして

もともと、「新丸の内ビル」の敷地容積率基準は1,300%でしたが、

それを空中権取引によって1,760%に増やし、地上38階建て、高さ198 メートルの

高層ビルへの建て替えが可能となりました。

 

空中権取引は、都市部の限られた空間を有効に活用する手段として、

100年ほど前に米国で考案されたものですが、日本では、2000年から

「歴史的建造物など低いまま保存すべき建造物があり、周辺でより高層ビル建設の

必要がある」等、都道府県が必要と認めれば隣接していなくても容積率を取引できる

特例制度が新設されました。

東京駅の空中権取引は「新丸の内ビル」のほか、三菱地所の「東京ビル」(丸の内口側、

164メートル)とJR東日本などの 「ツインタワー」(八重洲口に2棟、約200メートル)でも

利用されました。
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| 新東京駅 | 07:13 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
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